名古屋鉄道 - MEITETSU 企業情報

保有個人データの開示等請求手続きについて

当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供記録の開示(以下「開示等」という。)をする場合の手続きは、次のとおりになります。

1 開示等の対象となるもの

開示等の対象となる個人情報は、当社がお客さまから取得した個人情報のうち、「保有個人データ」及び「第三者提供記録」(以下「保有個人データ等」という。)に限ります。

(ご注意)

取得した個別の個人データの利用目的は、現時点では、いずれも 既に公表している個人データ全体についての共通の利用目的と同一です。ただし、将来、個別の個人データごとに異なる利用目的が定められた場合には、お客さまからの問い合わせに対し、個別にお客さまの個人データの利用目的を回答いたします。

  • 上記の「既に公表している個人データ全体についての共通の利用目的」をクリックしていただきますと、当社の個人データ全体についての共通の利用目的(個人情報の利用目的について)をご覧いただけます。

2 請求に応じられない場合

以下の1~3の場合には、お客さまからの請求に応じることができませんので、ご了承ください。

1.手続き上の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続きに従い再提出をお願いします。

2.開示等の請求をお断りする場合

A.開示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データ等を開示することはできません。

B.訂正等(訂正、追加、削除)

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

C.利用目的の通知

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

D.利用停止等(利用停止、消去)

保有個人データの利用停止及び消去の請求については、以下の場合に限って応じさせていただきます。それ以外の場合には、原則として請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
a.当該保有個人データが当社の設定した利用目的以外に利用されていることが判明した場合
b.当該保有個人データが偽りその他不正の手段により取得されたものであることが判明した場合
c.当該保有個人データが本人の同意なく第三者に提供されていることが判明した場合
d.当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合
e.当該保有個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じた場合
f.当該保有個人データの取扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

3.請求にかかる個人データが当社の保有個人データ等に含まれていない場合

請求にかかる個人データが当社の保有個人データ等に含まれていない場合には、その旨を通知させていただきます。

3 開示等の受付窓口

A. 鉄道事業に関する個人情報(定期券購入履歴、記名式manaca利用履歴など)
名称:名古屋鉄道株式会社 旅客営業部 業務課 個人情報受付窓口
住所:〒456-0032 名古屋市熱田区三本松町18-1

B. 鉄道事業以外に関する個人情報(名鉄ミューズポイント履歴など)
名称:名古屋鉄道株式会社 法務・コンプライアンス部 個人情報受付窓口
住所:〒450-8501 名古屋市中村区名駅四丁目8番26号 エニシオ名駅

※特定個人情報(マイナンバー)を含む保有個人データの開示等については、こちらをクリックしてください。

4 開示等手続き

3に記載の受付窓口(以下「窓口」といいます。)において、郵送の方法により開示等の手続を行います。
※保有個人データ等の回答は、本人限定受取郵便にて書面の交付または電磁的記録の提供(PDF形式をCD-ROMに格納)により行います。
※請求書等が窓口に到着した日から開示等までに10営業日程度要します。
窓口が混雑している場合、当社の業務上の事情その他の合理的な理由がある場合、当社がお客さまの個人情報を取得した後、お客さまの個人情報の内容に変更があったにもかかわらず、当社にその訂正の請求をされていない場合は、お客さまに回答するまでに通常よりも時間を要することがありますのでご了承ください。

次の書面等を郵送により窓口に送付してください。
a. 請求書
b. 本人確認書類の写し
c. 手数料相当分の郵便切手
d. 代理人による請求の場合は、6に記載の代理権を確認するための書類
(ご注意)
当社では、郵送以外の方法(電話・来社等)による開示等の手続きは行いませんのでご了承ください。
請求書は、本サイトからダウンロードしてください。
当社が回答書を郵送した後に、郵便事故や未着等が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

5 開示等の請求に際して提出いただく書面

1.請求書

請求書のダウンロードはこちら

2.本人確認書類の写し

本人確認のため、次の a ~ g のいずれか1点のうち、氏名・生年月日・住所を確認できる書類の写しが必要になります。
a.運転免許証
b. 運転経歴証明書
c. 日本国旅券(パスポート)
d. 個人番号カード(裏面は不要)
e. 各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
f. 在留カード(写真付)
g. 特別永住者証明書(写真付)

3.手数料

お客さまから開示等の請求があった場合、1回の請求につき、次の手数料を収受します。また、開示等の請求に応じられない場合を含め一旦収受した手数料は返金いたしませんので予めご了承ください。

なお、請求書を印刷するための費用、本人確認書類の取得費用、当社への郵送費用等のその他の経費は、すべてお客さまご本人の負担とさせていただきますのでご了承ください。

A.利用目的の通知、開示請求

手数料(1回) 1,000円

B.訂正等、利用停止等請求

不要

6 代理人による開示等の請求の場合

開示等を請求されるお客さまが、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、または本人から委任を受けた任意代理人である場合、1.請求書、2.本人確認書類の写し、3.手数料のほか、次の書類を同封してください。
なお、第三者がご本人の住所その他の個人情報を取得する目的で開示等の代理請求を悪用することを防止するため、代理人は原則として、本人の親族または弁護士等の専門職の方に限定させていただきます。合理的な理由がないにもかかわらずそれ以外の方を代理人として指定されている場合は、代理人による開示等の請求をお断りすることがありますのでご了承ください。

1.代理権を確認するための書類

A.法定代理人の場合

B.任意代理人の場合

(ご注意)

  • 「委任状」には、代理人の氏名、住所、生年月日、委任する事項を記入のうえ、ご本人が署名押印してください。また、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も提出してください。
  • 当社からの開示等の結果を代理人がお受け取りになる場合、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨、または「開示等の手続きに関する一切の権限を委任する」旨を記入してください。
  • 上記の開示結果の受領権限に関する事項について記入がない場合、当社は本人に直接通知します。

2.代理人本人を確認するための証明書類

代理人本人を確認するため、代理人名義の次の a ~ g のいずれか1点のうち、氏名・生年月日・住所を確認できる書類の写し(以下「代理人確認書類」という。)を同封してください。
a. 運転免許証
b. 運転経歴証明書
c. 日本国旅券(パスポート)
d. 個人番号カード(裏面は不要)
e. 各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
f. 在留カード(写真付)
g. 特別永住者証明書(写真付)

7 開示等の請求に関して取得する個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い提出いただいた請求書、本人確認書類、代理人確認書類等の個人情報は、開示等を請求された保有個人データの特定のため及び開示請求手続きに関し当社から連絡する以外の目的では利用いたしません。なお、ご郵送いただいた書類は、窓口に到着した日から6ヵ月を経過した場合、廃棄いたします。

8 開示等の請求に関するお問合せ先

名鉄お客さまセンター
お電話受付時間 月曜日~金曜日 8~19時
        土日祝(年末年始含む) 8~18時
電話番号 0570-02-5151

以上