名鉄グループのサステナビリティ
名鉄グループ サステナビリティ基本方針（2021年9月策定）
| 名鉄グループ サステナビリティ基本方針（2021年9月策定） |
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| 私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 |
名鉄グループは「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」ことを使命としており、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、安全・安心の確保を大前提としつつ、地球環境への負荷が少ない鉄道等の公共交通サービスの提供や、住みやすいまち、訪れたいエリアの創り上げを通じて「持続可能な社会の実現」に真摯に向き合い続けてきた企業集団です。その使命のもと、引き続き当社グループの事業領域=「地域を活性化する事業＋社会を支える事業＋まちを彩る事業」を推進していくことにより、「持続可能な社会の実現」を目指していくことを宣言いたしました。
推進体制
当社グループでは、2021年7月に名古屋鉄道の社長を委員長、総括役員およびESGに関係する部署の担当役員を委員とする「ESG推進委員会」を設置しています。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進するとともに、ESGリスクについても必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っています。ESG推進委員会で抽出された気候変動リスクなどについては、取締役会監督のもと、必要に応じてリスク管理委員会、企業倫理委員会と連動しています。また、2024年4月に、サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する専門組織として当社経営戦略部に「サステナビリティ推進担当」を設置しました。2024年度から当組織が中心となって、グループ各社と連携しながら、目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（PDCAサイクル）を実施しています。
ESG 推進委員会 体制図
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2024年度以降におけるESG推進委員会の実施概要
実施回数：5回（審議事項 7件、報告事項 8件）
毎年7月頃に重要課題（マテリアリティ）のKPIの前年度実績について審議を行っています。また、2024年度は一部のマテリアリティのKPIの見直しを審議・決定したほか、「名鉄グループ サプライチェーン方針」の策定について審議し、2025年3月に策定いたしました。
| 実施日 | 出席率 (人数) |
議題 | （審議事項に対する）審議結果 |
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| 2024年 4月19日 |
90.0% (9/10) |
（１）【審議事項】マテリアリティ「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」 KPIの見直しについて （２）【報告事項】前中期経営計画期間中におけるESG推進活動の振り返りと 今後の取り組みについて |
（１）提案の内容にて承認 |
| 7月29日 | 90.0% (9/10) |
（１）【審議事項】①サステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）KPIの 2023年度実績報告について ②「名鉄グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」の 策定について |
（１）①提案の内容にて承認→8月9日 取締役会に上程 ② 提案の内容にて承認→9月1日に策定 |
| 2025年 2月27日 |
90.0％ (9/10) |
（1）【審議事項】「名鉄グループ サプライチェーン方針」の策定について （2）【報告事項】 ①第三者保証の取得について ②ESG外部評価 今年度の状況と次年度対応について ③統合報告書2024振り返り、2025年度の製作について |
（1） 提案の内容にて承認→3月31日に策定 |
| 7月16日 | 91.6% (11/12) |
（1）【審議事項】サステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ） KPIの 2024年度実績報告について （2）【報告事項】 2024年度のESG取り組みの振り返りと、2025年度の 取り組みについて |
（1） 提案の内容にて承認→8月7日 取締役会に上程 |
| 9月26日 | 100% (12/12) |
（1）【審議事項】 ①名鉄グループ環境方針の改定について ②価値創造プロセスの改訂について （2）【報告事項】 ①第三者保証（連結Scope1,2、当社単体Scope3）経過と 排出量実績の修正について ②「マテリアリティ」に関連するKPI 2024年度実績の 修正について ③名鉄グループ脱炭素ロードマップについて |
（1） ①提案の内容にて承認→10月31日に改定 ②提案の内容にて承認→10月31日に改訂 |
重要課題（マテリアリティ）の特定
持続可能な社会の実現につながる取り組みを推進するにあたり、2022年4月に名鉄グループのサステナビリティを巡る
重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
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社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 |
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企業理念や経営計画などの内部情報および各種ガイドラインや評価機関などの外部情報をもとに、数あ |
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重要課題（マテリアリティ）
上記のプロセスを経て5つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取り組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題（マテリアリティ）にKPIを設定し、定期的にESG推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。
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環境保全への貢献に関する取り組みはこちら
安全･安心の確保に関する取り組みはこちら
地域価値の向上に関する取り組みはこちら
誰もが活躍できる職場づくり･人づくりに関する取り組みはこちら
ガバナンスとリスクマネジメントの強化に関する取り組み
コーポレート･ガバナンスはこちら
コンプライアンスはこちら
リスクマネジメントはこちら
重要課題（マテリアリティ）に関するKPI
▶ 重要課題（マテリアリティ）に関するKPIと進捗については、 こちら をご覧ください。
イニチアチブへの賛同
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「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」とは、G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置されたものです。
当社グループは2022年4月にTCFDの提言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図ってまいります。
当社グループのTCFDに基づく情報開示についての詳細は
こちら
をご覧ください。
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CDPは「気候変動」に関する企業の取り組みを評価・情報開示する国際的な非営利団体です。同団体による評価結果は、ESG投資などの投資判断やサプライチェーン管理に利用され、企業が気候変動リスクを管理し、対策を推進するための重要な指標となっています。
当社グループでは、「気候変動」が及ぼす影響の重要性を認識しリスクを管理するために、CDPの回答要請に従い毎年回答書の提出を実施しています。
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当社は、多くの人々の生活と密着している鉄道を、より安全で便利なものにすることを目的として設立された日本民営鉄道協会に加盟し、同協会が取り組むカーボンニュートラル実現に向けた行動計画の主旨に賛同しています。日本民営鉄道協会のCO₂排出削減目標であり、大手事業者全体の運転用電力に係るCO₂排出量を2013年度比で46％削減を目指す方針について、当社鉄軌道事業において、エネルギー起源のCO₂排出量を2030年度に2013年度比で46%削減目標を設定しています。
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あいちエコモビリティライフ推進協議会は、エコ通勤・エコ通学やパーク＆ライドの普及拡大などを目的として、行政、事業者、各種団体、NPOなど幅広い分野の主体が協力して設立されたものです。
当社は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法 )」の遵守は当然のこと、気候変動対策に関する公共政策にも積極的に関与し、排出量削減に向けた取り組みを行っていきます。
社外からの評価
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