マルチステークホルダー方針

当社は、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、株主はもとより地域社会、お客さま、従業員、取引先などのマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、財務・非財務面でのさまざまな価値の創造に努めております。
その結果として生み出された収益・成果については、株主への配当、従業員への還元、取引先への配慮に加え、事業活動を通して広く地域社会に還元し、マルチステークホルダーへの適切な分配が行われるよう、下記の取り組みを進めてまいります。

当社は、『私たちは、信頼の源泉となる「安全」を基盤として、「驚き」から「感動」、そして「憧れ」につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます』という経営ビジョンのもと、『「地域」を創る、「社会」を支える、そして「まち」を彩る～リーディングカンパニー～』を目指して事業活動を展開し、持続的な成長と沿線・地域の発展に向けて取り組んでおります。これら事業活動を推進する原動力は従業員であり、人財の活躍は不可欠だと考えております。
このため、事業活動を通じて生み出された収益について、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性向上に資するよう、教育訓練等の人財投資に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を行い、当社が生み出す付加価値の最大化を図ります。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢や経営環境などを十分に踏まえた上で、定期昇給の実施、必要に応じた基本給や手当の見直し、利益配分としての賞与の支給などに取り組んでまいります。加えて、教育訓練等については、役割別・コース別研修、各分野での専門性を強化する教育、主体的なキャリア開発を支援する手上げ式の研修や自己啓発支援制度を整えることで、従業員の能力開発支援に努めてまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現をめざします。

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。