環境保全の取り組み
カーボンニュートラルに向けた取り組み
電車の運転電力原単位の向上(名古屋鉄道)
| 当社では、電車をなるべく少ない電力で運行ができるよう、乗務員の節電運転研究や部署ごとの省エネ活動組織(運輸エネルギー部会)での取り組みのほか、車両自体の省エネルギー化の推進や電気設備の改良を行い、原単位の向上に努めています。 | 
 
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車両の省エネルギー化(名古屋鉄道)
| 当社グループでは、鉄道運行のための電力使用がグループ全体の電力使用量の約3分の2、CO₂排出量についてはグループ全体の約4分の1を占めています。このため、鉄道運行に伴う電力使用量の削減を重要視し、省エネ性能の高い車両への更新を計画的に実施しております。2024年度実績としては保有車両総数1,080両(2025年3月末時点)の約1.5%にあたる16両を新造しています。 | 
 
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電気自動車の導入
●EVバスの導入(名鉄バス)
| 名鉄バスは、環境への負担軽減や騒音・排気ガス抑制を狙い、電気自動車(EV)バスを導入しています。2023年3月に小型EVバス(定員36人)を1台導入したのを皮切りに、2025年3月時点ではEVバス5台を運行しています。名古屋営業所と知立営業所でEVバスの運行をしており、環境負荷を減らすためにさらなる導入を検討しています。 | 
 
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●EVタクシー・ハイヤーの導入(名鉄タクシーグループ)
| 名鉄タクシーグループでは、CO₂を排出しない電気自動車(EV)をタクシー車両として59台導入しています(2025年3月現在)。また、2024年7月には、名古屋交通圏では初めてBMW社のEV車をハイヤー車両として導入しました。EVハイヤーを通じ、訪日外国人を含む富裕層への営業強化ならびに、環境問題に関心のあるお客さまへの対応を進めていきます。 | 
 
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●EVトラックの導入(名鉄運輸グループ)
| 名鉄運輸グループでは、電気小型トラックを計26台稼働させています(2025年3月現在)。環境への負担軽減に加えて、従来のディーゼル車と比較して騒音がなく、振動も少ないため、ドライバーの疲労軽減にも寄与しています。 | 
 
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CO₂削減/オンサイトPPA(名鉄都市開発)
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 | 脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、名鉄都市開発が愛知県小牧市で開発保有するマルチテナント型物流施設『MCD-LOGI小牧』において、再生可能エネルギーの利用を目的としたオンサイトPPA(Power Purchase Agreement)を活用して太陽光パネルを設置しました。発電された再エネ由来の電力をMCD-LOGI小牧で自家消費することで、約288t/年※(予定)のCO₂削減を行い、環境負荷低減を目指します。さらに、余剰となった再エネ由来の電力は、名鉄グループへの供給を予定しており、約468t/年※(予定)のCO₂削減が可能です。今回の取り組みにより、名鉄グループ全体で約756t/年※(予定)のCO₂削減に貢献します。 | 
CO₂フリー電力の導入(名古屋鉄道、名鉄都市開発、岐阜グランドホテル、岐阜観光索道)
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 | 当社グループでは、2030年度の脱炭素目標に向けて、電力使用時にCO₂を排出しない「CO₂フリー電気」の導入を進めています。名古屋鉄道のミヤコ地下街のほか、名鉄都市開発のメイフィス名駅ビルや岐阜グランドホテル、岐阜観光索道でCO₂フリー電気を導入し、排出量削減に取り組んでいます。 | 
環境配慮型不動産(名古屋鉄道、名鉄都市開発)
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当社は新築物件における環境認証取得をKPIとして掲げ、取得率100%を目指しています。
また、最近では資源の地産地消の観点から地域建材の利用を進めており、2024年12月に熱田神宮の最寄り駅である神宮前駅前で全面開業したあつたnagAya、名鉄犬山線布袋駅高架下で開業したMOKU KICHIでそれぞれ愛知県の「木の香る都市(まち)づくり事業」に採択され、地元木材を使用しています。
加えてあつたnagAyaにおいてはスマートメーターを導入し、不動産施設のエネルギー効率の測定をするなど、環境に配慮した不動産開発を進めています。
カーシェアリング・シェアサイクルの展開(名鉄協商)
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名鉄協商では、2009年度よりカーシェアリングサービス「カリテコ」を展開しています。2025年3月現在でステーション数は488か所、車両台数606台で、東海エリアのほか関東に36か所、関西に37か所、北陸に4か所の拠点がオープンしています。また、2019年度より電動自転車のシェアサイクルサービス「カリテコバイク」を展開しています。事前にスマートフォンなどで会員登録を行い、料金はクレジットカードで精算します。使用した自転車は借りたポートとは別のポートに返却する「乗り捨て」が可能です。2025年3月現在で名古屋市内中心部に523か所のポート、1,323台の電動自転車を展開しており、公共交通機関を補完するラストワンマイルの移動手段を担うとともに、社会全体のカーボンニュートラルに貢献しています。今後も需要と供給のバランスを見据えながら、カリテコ・カリテコバイクともに事業の拡大を図り、シームレスな移動の実現と環境保全への貢献を果たしてまいります。
インターナルカーボンプライシングの導入(名鉄グループ)
当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた投資の促進等を目的に、2024年度からインターナルカーボンプライシング※制度を5,000円/t-CO₂として導入しました。今後も、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを、グループ全体で積極的に進めていきます。
※企業が独自に炭素価格を設定し、将来のCO2排出量削減や炭素税の導入による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法
その他の取り組み(名古屋鉄道)
当社では、カーボンニュートラル目標の達成に向け、各事業所で取り組んでいます。
- 変電所に力率改善コンデンサーの設定
- 太陽熱温水器の設置(舞木検査場、犬山検査場、豊明検査場)
サーキュラーエコノミーに関する取り組み
ペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」(名古屋鉄道)
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当社はサントリーグループと協働し、名鉄名古屋駅および金山駅において、飲み終えたペットボトルを回収して、新たなペットボトルに生まれ変わらせる水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを2024年度より実施しています。2024年度は約43トンのペットボトルを水平リサイクルにより循環利用しました。
食品ロス削減の取り組み「3010(さんまるいちまる)運動」「mottECO(モッテコ)」
(ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋・名鉄グランドホテル・名鉄トヨタホテル)
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当社グループの一部ホテルでは、厚生労働省が「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」(2024年12月)を発表する以前の2024年2月から、食品ロス削減に向けた取り組みを積極的に推進しています。
宴席時は「3010運動」によって、乾杯からの30分間とお開き前の10分間は自分の席で料理を楽しんでいただくことで、食べ残し削減に取り組んでいます。それでも食品が余ってしまった場合は「mottECO」という取り組みをご案内しており、お客さまご自身の責任において、環境に配慮した容器で食べ残しをお持ち帰りいただくことが可能です(夏季期間は衛生管理上休止)。
名鉄ホテルホールディングスが参加する産官学アライアンス「mottECO普及コンソーシアム」として推進する食品ロス削減の取り組みは、2024年5月に環境省の「令和5年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択されました。
今後も、これらの取り組みを通じて、食品ロス削減に貢献していきます。
その他の取り組み(名古屋鉄道)
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 乗車券のリサイクルベンチ | 
生物多様性に関する取り組み
「いきもの共生事業所Ⓡ認証」の取得(名鉄都市開発)
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名鉄都市開発を含む計6社の共同事業の分譲タワーマンション「NAGOYA the TOWER(ナゴヤ・ザ・タワー)」が、「いきもの共生事業所Ⓡ認証」を取得しました。
「いきもの共生事業所Ⓡ認証」は、一般社団法人「企業と生物多様性イニシアティブ」が開発した「いきもの共生事業所推進ガイドライン」を評価基準に、生物多様性保全に取り組む工場、オフィスビル、商業施設、集合住宅などを対象に、一般社団法人「いきもの共生事業推進協議会」により与えられる第三者認証です。
名古屋駅至近という立地でありながら、敷地面積の約70%を空地とし、その中に緑豊かな空間や水景を採用することで新たな都心のオアシス創出を企図しています。東海地方の在来種による樹木林や草地、近隣の公園で確認される鳥が訪れやすいように取り入れた花や実のなる植栽など、地域環境と調和した生物生息環境を創出したことが高い評価を受け取得に至りました。
新穂高ロープウェイでの高山植物保護や教育活動(奥飛観光開発)
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新穂高ロープウェイでは、高山植物の保護活動や、小学生を対象にした環境保護を学ぶ講座などを開いています。地元高山市の小学生を対象にした自然を育む活動では、頂の森を散策しながら中部山岳国立公園の自然について解説しています。
今後も新穂高ロープウェイ周辺の生物多様性を守るため、地域の皆さまとともに継続的な環境保全活動に取り組んでまいります。
環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結(名古屋鉄道、名鉄観光サービス、濃飛乗合自動車)
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当社、名鉄観光サービス、濃飛乗合自動車は、環境省国立公園オフィシャルパートナーとして、地元自治体や関係団体等と連携して国立公園の貴重な自然環境を守るとともに、全国の国立公園への旅行商品の造成や各種媒体での情報発信に努めています。引き続き国内外の人々の自然環境保全への理解を促進するとともに、国立公園の所在する地域の活性化に貢献します。
水資源の保全に関する取り組み
水使用量の削減(名古屋鉄道)
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限りある水資源を将来にわたって持続的に利用できるように、当社では水資源の保全に関する取り組みをしています。
鉄道の駅においては洗浄水をリサイクルする節水型小便器の導入を進めているほか、尾張瀬戸駅では、2001年から雨水タンクを設置し、トイレの洗浄水を賄うなど雨水を有効活用することで水使用量の削減に努めています。
汚染防止に関する取り組み
当社グループは、グループ事業活動を通じて環境に与える影響を認識し、環境法令を遵守を徹底すると共に、環境問題への対応に積極的に取り組んでいます。
水質汚染対策(名古屋グループ)
- 排水基準値の遵守(検査場、レジャー施設など)
- 汚水発生が一切ないドライアイス洗浄機の導入(舞木検査場)
大気汚染対策(名古屋グループ)
- 地域冷暖房システムの導入による脱フロン化(名駅南地区)
- 消火設備の脱フロン化(変電所、地下駅電気室)
- 車両搭載クーラー冷媒の早期代替フロン化
- 塗装作業のフィルターによる完全浄化
 
 
 
 
 
 
