環境保全への貢献

名鉄グループは、気候変動対策や資源の有効活用といった環境保全への対応を、持続的な事業成長につながる重要な課題として認識しています。課題の解決に向けては、名鉄グループ環境方針「エコ・ビジョン」や「名鉄グループ サプライチェーン方針」に則り、当社だけではなくサプライチェーン全体で取り組みを進めてまいります。また、各方針に基づいて名鉄グループにおける長期目標を設定するとともに、中期経営計画に具体的な環境施策を盛り込み、グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

グループ環境活動を推進する組織として「名鉄グループアクション・エコ推進委員会」を設置しています。
実際の活動にあたり、具体的な方策を検討し実施するための連絡会議を当社および名鉄グループ各社それぞれで開催しています。
各会議体の事務局は、当社文化・CSV推進部に設置しています。

当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画（2024年度~2026年度）」の中でESGに関する取り組みを掲げています。
環境に関連するものとしては大きく二つのテーマに沿って取り組みを進めています。

省エネ・脱炭素投資の推進

情報開示の充実

資源の有効活用

環境保全への取り組み

当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要課題の一つと位置づけており、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。

名鉄グループでは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置づけており、事業活動における環境負荷の低減に取り組むべく名鉄グループおよび名古屋鉄道の鉄軌道事業においてCO₂排出量削減目標を掲げています。
2025年度の名鉄グループのCO₂排出量実績は705,869t-CO₂となり、宮城交通グループの連結加入の影響により前年度比1.5％の増加となったものの、基準年度比では1.2％の削減となりました。また、名古屋鉄道の鉄軌道事業における2025年度のCO₂排出量実績は158,025t-CO₂で、前年度比3.0%削減、基準年度比33.7％削減となりました。
なお目標に関して当社および当社グループの定める環境方針や目標に比べ、業界団体の立場が著しく弱いまたは矛盾する場合は、団体に対して働きかけを行い、万一相違が生じる場合は自社の立場を優先します。

名鉄グループのCO₂排出量は、船舶・トラック・バス等の使用燃料の燃焼によるScope1が約3分の2、主に電力使用に起因するScope2が残り約3分の1を占めています。事業別に見ると、全体排出量（Scope1＋2）の約4分の1を海運事業、さらに約4分の1をトラック事業のScope1が占めており、これら2事業で全体の約半分を占めています。削減状況は、2025年度実績時点で、基準年度から微減にとどまっており、2030年度目標との間に大きなギャップがあると認識しています。今後もScope1削減に向けてトラック・バス・タクシーのEV化を進めるなど、当社グループのCO₂排出量削減目標の達成に向けた取り組みを進めてまいります。
一方、名古屋鉄道の鉄軌道事業では大量の電力を使用しており、電力由来のCO₂排出量はグループ全体のScope2の約3分の2、全排出量（Scope1＋2）に対しても約4分の1を占めています。そのため、鉄道運行に伴う使用電力量の削減を重要視し、省エネ性能の高い車両への更新を計画的に実施しています。

当社では名古屋鉄道単体においてScope3を算出しており、製品の製造・販売を行う企業とは異なり、カテゴリ11（販売した製品の使用）やカテゴリ12（販売した製品の廃棄）による排出が発生しないため、企業規模に対してScope3の総排出量は比較的小さくなっています。
一方で、多くの保有不動産やインフラ設備などの資本財を有することから、他業種に比べてカテゴリ2（購入した資本財）やカテゴリ13（リース資産（下流））が占める割合が大きいことも特徴のひとつです。
今後はこうした事業特性を踏まえ、保有物件におけるテナントを含めた使用電力のカーボンフリー化を推進するなど、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

名鉄グループおよび名古屋鉄道鉄軌道事業では、2030年度のCO₂削減目標達成と2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ロードマップの検討や対策の方向性・具体的施策の議論を進めています。
これまでもエネルギー使用量の削減を目指し、鉄道における省エネ車両の導入や、トラック・バス・タクシーのEV化に加えて、運転効率化によって「省エネ」を推進してまいりました。今後は「省エネ」に加え、Scope2を中心とした再生可能エネルギー発電による「創エネ」、およびCO₂フリー電気による非化石証書等の環境価値を活用する「活エネ」にも取り組んでまいります。これら「省エネ」「創エネ」「活エネ」の3つを組み合わせることにより、グループ全体で長期目標の実現に挑戦します。

当社グループは、2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）の提言に賛同し、2030年を到達年とする削減目標を、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の重要なKPIの一つとして設定いたしました。
当社が永続的に「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命を果たすため、「気候変動」が及ぼす影響の重要性を認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図ってまいります。

当社および当社グループでは、以下の指標について2026年9月30日付で、第三者保証を取得いたしました。
　対象データ
　　- エネルギー起源のCO₂排出量（Scope1＋Scope2）
　　- エネルギー起源のScope1　CO₂総排出量（トンCO₂）
　　- エネルギー起源のScope2　CO₂総排出量（マーケット基準）（トンCO₂）
　　- Scope3　GHG排出量（カテゴリ1,2,3,5,6,7,13）（トンCO_2e）
　対象期間
　　2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
　バウンダリ
　　　Scope1、2に関しては名古屋鉄道(株)および国内連結子会社
　　　Scope3に関しては名古屋鉄道(株)

▶ 保証声明書は こちら をご覧ください。

▶ 当社および当社グループでは様々な取り組みを実施しています。詳しくは こちら をご覧ください。

当社では日本政策投資銀行が実施する「DBJ環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの環境格付を2024年3月12日に初めて取得しました。
これは環境負荷が少ない鉄道の利用促進を図ることで、事業を通した環境負荷低減を推進している点やサステナビリティ経営の基盤構築に着実に取り組んでいる点が評価されたものです。