地域価値の向上
当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域社会との連携を通じた社会的課題の解決を推進していきます。
公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現に向けた取り組み
名鉄グループが目指すモビリティネットワークの姿
定時・定路線である鉄道・バスや移動の自由度が高いタクシー・カーシェア・シェアサイクルなど既に展開しているモビリティに加え、いわゆるラストワンマイルや交通空白地帯の移動ニーズに応えるデマンド交通や自家用車を活用した有償運送など新しいモビリティを包含したシームレスでストレスフリーなモビリティネットワークの実現を目指す。
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エリア版MaaS「CentX」の進化および展開の強化
当社グループでは、名鉄グループ沿線・地域の交通・生活・観光サービスをつなぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指すエリア版MaaS※「CentX」を展開しています。
※MaaS(Mobility as a Service)地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと
| ●多様な交通モードをフルラインナップで提供している名鉄グループとして、地域ネットワークの強化を図り当地域の公共交通分担率の向上に 貢献する ●さまざまなパートナーとの地域共創により、移動にとどまらず、さまざまな生活サービスをシームレスに提供することで、中部エリアの ウェルビーイング実現を目指す |
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- ●「CentX」でお得に岐阜観光を楽しめるデジタルチケットを販売
エリア版MaaSアプリ「CentX」は、2023年度より岐阜県および岐阜県観光連盟と連携して「CentXぎふ旅コインキャンペーン」を実施しています。
2025年度は8月から2026年2月までの期間で実施しており、岐阜県内の9交通事業者の鉄道やバスの乗車券と電子観光クーポン「ぎふ旅コイン」がセットになったキャンペーン商品を購入すると、最大1,000円分もお得にぎふ旅コインを利用することができます。
- ●自治体等と連携した新たなモビリティサービスの取り組み
名鉄グループは、交通空白の解消等に向けた取り組みとして、自治体、学術機関、地域住民団体等との連携により、デマンド交通や公共ライドシェア等の新たなモビリティサービスの導入に向けた取り組みを行っています。
タクシー事業者を中心にデマンド交通の運行や公共ライドシェアの運行管理を行うのみならず、デマンド交通の予約機能を有したCentXのマイクロ版Webアプリの構築・運用、さらには事業主体としての全体コーディネート等、地域のニーズ・課題にあわせて、名鉄グループのリソースを最適に組み合わせながら、中部圏の各地域でさまざまな実証実験に参画しています。
公共交通の利用促進を図る各種イベントへの参加
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| バスとの綱引きの様子 |
- ●「公共交通フェスタ」等への参加(岐阜乗合自動車)
「公共交通フェスタ」(岐阜市総合交通協議会と岐阜乗合自動車主催)や「バスフェスタinモレラ岐阜」(モレラ岐阜と岐阜乗合自動車主催)を毎年開催し、バス車両の展示やクイズラリー、子ども向け企画の運転士なりきり体験やバスとの綱引きなどを実施し、バスの魅力を広める工夫をしています。また、岐阜市内の小学校で「バスの乗り方教室」を実施し、利用促進を行うとともに、バスを利用することで環境負荷軽減となり、カーボンニュートラルな社会につながることを伝えています。
豊橋市が主催する「ええじゃないか豊橋カーフリーデー」に毎年参加し、子ども向けの鉄道運転士・車掌の仕事紹介、バスの運転台での運転士なりきり撮影会などの体験を通して、公共交通や環境について学ぶ機会の提供に協力しています。 |
カーフリーデーのブース出展の様子 |
文化資産の保護に関する取り組み
博物館 明治村
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11件の重要文化財を含む60件以上の近代建築や3万点以上の歴史資料の保存・展示を行う野外博物館を愛知県犬山市に設置し、公益財団法人とともに運営しています。戦後高度経済成長の陰で失われかけた明治建築の価値をいち早く見出し、その保存と活用を提唱した建築家・谷口吉郎氏(博物館 明治村初代館長)と、その想いに賛同した大学時代の同級生・土川元夫(元名古屋鉄道会長)が中心となり、 1965年に開村した「博物館 明治村」。世界三大建築家の一人、フランク・ロイド・ライトが設計した「帝国ホテル」のガイドやVR映像、日本初の鉄道として開業した新橋-横浜間を実際に走行していた蒸気機関車の動態展示など、貴重な近代遺産の「本物の価値」をさまざまな方法で伝えることで、より良い未来の創造につながる「歴史の指針」を提供し続けています。 |
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日本庭園 有楽苑(国宝茶室 如庵)
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1618年頃、織田信長の弟、織田有楽が京都の建仁寺内に創建し、後に国宝に指定された茶室「如庵」と、有楽の住居で、こちらも重要文化財指定の「旧正伝院書院」。明治期以降、三井家が所有していたものを譲り受け、これらを配するにふさわしい空間として、昭和を代表する建築家・堀口捨己氏の監修によって築造された日本庭園です。1972年の開苑以降、国宝指定を受けた3つの茶室で唯一常時公開(※外観のみ)を継続しており、貴重な文化資産の価値をより多くの方に提供しています。また、苑内の「弘庵」において、茶道文化に触れるお抹茶体験もお楽しみいただけます。 |
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ステークホルダーとの協業で地域価値向上へ
名古屋駅地区街づくり協議会(名古屋鉄道・名鉄都市開発)
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2008年3月に、名古屋駅地区を多くの人が訪れ・働き・学び・住みたい街にすることを目的として、同協議会が設立されました(2025年9月時点:正会員40社、賛助会員56社)。当社は副会長会社として参画しています。同協議会では、名古屋駅地区の将来像と、その実現に向けた「戦略と施策の方向性」をまとめた「名古屋駅地区街づくりガイドライン(2021年改訂)」に基づいて取り組みを進めています。名古屋駅前再整備計画に伴う新しい駅前空間づくりや通りごとの将来像に関する検討、賑わい施策等を通じて、名古屋駅周辺のエリア全体の価値向上を目指して、地域と連携した取り組みを進めています。 |
歩道活用に向けた実証実験の様子 |
地域と連携した瀬戸線沿線の価値向上(名古屋鉄道・名鉄グループ)
当社および当社グループは、2024年3月より栄町駅(名古屋市東区)~尾張瀬戸駅(瀬戸市)を結ぶ瀬戸線沿線で「瀬戸線沿線価値向上プロジェクト」に取り組んでいます。
名古屋市と瀬戸市を結ぶ瀬戸線は、歴史的・文化的な資源を多く持ち、都市部とつながっていながら自然豊かな場所も多く、多様な魅力が詰まったエリアです。都心近くにありながら「ふるさと」のような温もりと親しみを感じる方が多いことから、沿線の魅力を活かしながら、地域の皆さまと一緒に活性化していこうと本プロジェクトが立ち上がりました。また、瀬戸線は当社唯一の独立した線区であることから、全線のモデル線区として位置づけ、新たな技術の導入など他の線区に先駆けた取り組みも進めてまいります。沿線自治体と連携したPR事業や沿線の学生の皆さまとともに活性化策を考える産学連携の取り組み、一人暮らし高齢者向けの外出支援による健康増進に関わる取り組みなど、沿線の皆さまとの共創事例も創出されつつあります。2025年には、瀬戸線が開業120周年を迎えることにあわせて、地域の皆さまとともにプロジェクト実行委員会を組成し、イベントを実施しました。引き続き本プロジェクトの推進を通じて、瀬戸線沿線価値向上に貢献してまいります。
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三位一体のまちづくりを実現した「あつたnagAya」(名古屋鉄道)
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熱田神宮は、三種の神器の一つ「草薙神剣」の鎮座に始まる由緒ある神社で、約1900年の歴史を持ちます。名古屋を代表とする信仰の中心地として広く親しまれ、初詣や祭事をはじめ、年間を通じて約700万人の参拝客が訪れる東海地方屈指の名所です。 |
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誰もが安心・快適に暮らせるための取り組み
ユニバーサルデザイン車両の導入(名鉄グループ各社)
鉄道・バス・タクシーなど当社グループが手掛ける幅広い交通事業において、ユニバーサルデザイン車両の導入を進めています。今後も設備の更新に合わせてサービスの拡充に努めます。
2024年度実績 鉄道車両…75.5% バス事業…70.7% タクシー事業…36.0%
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子育て世帯支援の取り組み(名鉄スマイルプラス)
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名鉄スマイルプラスでは、働く子育て世帯をサポートする事業として、アフタースクール事業「TELACO」と保育事業「ぽっぽ園」のほか、スクール事業として運動教室「SPOCCO」を展開しています。2025年10月現在でアフタースクールのTELACOが12 |
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健康寿命延伸の取り組み(名鉄ライフサポート)
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名鉄ライフサポートでは、予防介護の視点に立ったシルバーフィットネス事業として、機能訓練を中心としたリハビリ型デイサービス「名鉄レコードブック」を展開しています。利用者さまの身体機能や健康の維持・回復・改善を目的に、ご自身の能力を最大限に引き出す運動プログラムを提案・実践しており、現在20店舗まで拡大しています。沿線の皆さまの健康をサポートすることで、健康寿命の延伸と介護負担軽減に貢献し、地域価値の向上を目指します。 |
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障がいのあるお客様の接遇に関する社員教育(名古屋鉄道)
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当社は、厚生労働省および特定非営利活動法人「日本補助犬情報センター」と協力し、常滑線大江駅構内において、補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)ユーザーをはじめ、障がいのあるお客さまに安心して電車をご利用いただくための接遇研修を2024年5月に開催いたしました。これは、2024年4月1日施行の「改正障害者差別解消法」において、民間事業者による障がいのある方への「合理的配慮の提供」が義務化されたことを契機とし開催したもので、中部地区の鉄道事業者21社が参加し、補助犬ユーザーと実際の駅構内やホーム・車両を用いて介助の実技等を学びました。 |
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認知症への取り組み(名鉄グループ)
進行する高齢社会を背景とした認知症に関するする取り組みは、地域社会の発展に繋がる重要な社会課題であるという認識から、名鉄グループではさまざまな取り組みを行っております。
▶ 取り組みの詳細については、こちらをご覧ください。