コンプライアンス

交通をはじめとするサービス業を根幹とする私たち名鉄グループは、それぞれの事業を運営するにあたり、高い公共性と社会的責任が求められています。地域社会からの信頼を得ることを基本的姿勢とし、常に社会の一員であるという視点に立って、誠実かつ公正な事業活動を行うことにより、社会の発展に貢献していきたいと考えています。この考えを名鉄グループ全ての役職員に遵守させるべく、「名鉄グループ企業倫理基本方針」を定めています。
この基本方針の中で、「ルールの遵守（法令遵守の徹底）」、「安全の確保」、「公正な事業活動」、「積極的なコミュニケーション活動」、「人と社会の尊重」を5つの柱とする具体的な行動指針を定め、常に役職員の行動のよりどころとしています。この指針をもとに名鉄グループの全ての役職員が日ごろから高い倫理観を持って行動することで、社会的責任を果たしていきます。また、名鉄グループ全体のコンプライアンス遵守体制を強化し、コンプライアンスの浸透・定着推進を図るため、2024年4月に「法務・コンプライアンス部」を新設しました。当社からグループ会社へのコンプライアンスに関する研修・情報・教材の提供など、グループ会社への支援をこれまで以上に推進し、グループ全体のコンプライアンス遵守体制の強化を図ってまいります。

名鉄グループでは、名鉄グループ企業倫理基本方針に基づき、「贈収賄」をはじめとする腐敗行為の防止を推進するため、2025年3月に「腐敗行為の防止に関する方針」を定めました。役職員に対して本方針の周知徹底を図るとともに、腐敗行為防止の推進体制を確立してまいります。

当社社長を委員長とする「企業倫理委員会」を年4回（2023年度は5回）開催し、コンプライアンスに関する取組みを横断的に統括するとともに、コンプライアンスの推進状況などの確認、取組み内容の継続的な改善を図っています。同委員会の活動状況については、取締役会にも報告がなされています。また、当社の各職場及びグループ会社において配置されたコンプライアンス責任者は、コンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な処置を講じるなどの役割を担っています。これらを通じて、当社は、名鉄グループ全体のコンプライアンス活動を推進しています。

グループコンプライアンス責任者・担当者研修の様子

名鉄グループ全体ヘコンプライアンス意識を浸透させるため、当社やグループ会社の役職員を対象にコンプライアンスの周知活動を継続的に行っています。
当社やグループ会社においてコンプライアンス年間計画を策定の上、名鉄グループ企業倫理基本方針に定める基本原則・行動指針に沿った研修、講演会、職場における啓発活動を計画的に実施しています。
当社においては、従業員を対象にコンプライアンスに関するアンケートを毎年実施し、名鉄グループ企業倫理基本方針に定める基本原則・行動指針の遵守状況、従業員へのコンプライアンスの浸透・定着状況を把握し、コンプライアンス違反が発生していないか調査しています。グループ会社においては、定期的にコンプライアンス調査を実施し、コンプライアンスに関する取組み状況を把握しています。
これらの活動の結果を次年度の取組みに反映させるなど、グループ全体でさらなるコンプライアンスの推進につなげています。さらに、毎年10月を企業倫理月間と定め、当社及びグループ会社における当社社長メッセージの発信や啓発ツールの掲出など、啓発活動を強化しています。

イントラネット上にコンプライアンスや法務に関するサイトを設け、当社やグループ会社の役職員がいつでもコンプライアンス情報、各種研修動画・資料、周知ツール、契約書式や法改正情報などを確認できる環境を整えています。分かりやすく具体的な事例でコンプライアンスを学べる企業倫理行動マニュアルやテーマ別の教材を掲載するなど、当社及びグループ会社のコンプライアンス責任者が各職場に合ったテーマを従業員に発信できるようサポートしています。また、当社及びグループ会社のコンプライアンス責任者に向けて、身近なコンプライアンス違反事例などをまとめたメールマガジンを毎月発信しています。

コンプライアンスに反する行為を速やかに認識し、是正と再発防止を図るため、当社及びグループ会社の役職員等やその家族を対象として通報受付窓口を社内及び社外（弁護士事務所）に開設し、当社と取引関係にある事業者の役職員等を対象として通報受付窓口を社内に開設しています（当社お取引先様用内部通報用紙 [PDF/327KB]） 。名鉄グループ企業倫理基本方針に定める基本原則・行動指針に反する行為をはじめ、法令や社内規則、社会通念上の倫理や道徳を含む社会的規範に反する行為に関する通報を受け付けています。
通報事案に対しては、速やかに調査を実施し、適切な措置を講じるとともに、企業倫理委員会で定期的に報告・審議される体制が整備されています。また、通報者の秘密が守られるとともに、その通報によっていかなる不利益な取り扱いも受けないことを規則に定め、対応を行っています。