名古屋鉄道 - MEITETSU サステナビリティ

環境保全への貢献

名鉄グループ環境方針「エコ・ビジョン」

名鉄グループは社会インフラを担う企業として、地球環境の保全は人類共通の重要なテーマであるとの認識のもと、気候変動をはじめとした環境課題に取り組み、グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現をめざします。

基本理念

名鉄グループは、社会インフラを担う企業グループとして、環境問題を重要な経営課題と認識し、事業活動や
社会貢献活動を通じて地球環境の保全・回復と環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

基本方針

1. 気候変動への対応
　省エネルギー設備や車両の導入、運用方法の工夫、再生可能エネルギーの活用など、エネルギー使用の削減や効率改善に
　努めるとともに、グループ各社が保有・開発する環境保全技術やノウハウを社会と共有することを通じて、気候変動の原因
　となる温室効果ガスの排出削減を推進します。
2. 循環型社会への貢献
　事業で使用する資源の削減を図ることに加えて、リユース、リサイクルなどにより廃棄物の削減に取り組みます。
　また、使用する資源は環境に配慮した資源の活用を進めます。
3. 水資源の確保​ ​​​​​​
　水資源は私たちの生命に不可欠な資源と認識し、効率的な利用により使用量の低減に努めます。
　また、排水についても、汚染の防止に取り組み、安全な水資源の確保に努めます。
4. 森林や生物多様性の保全
　事業活動が自然環境に与える影響を把握し、自然生態系維持などの環境保全、生物多様性の維持・保全・回復に努めます。
5. 地域やステークホルダーとの連携
　地域社会との協調・連携を目指し、エンゲージメントや環境に関する情報開示を通じてあらゆるステークホルダーとの
　コミュニケーションを図ります。
6. 環境法令の遵守と環境問題に対する意識向上
　事業に関連する環境法令や国際基準などを遵守するほか、従業員一人ひとりが環境課題を理解し行動できるよう、
　継続的な啓発や環境教育を行います。
7. 環境目標の設定および管理
　環境活動を推進するため、環境目標を設定し取り組みを推進するとともに、適切な目標管理に向け継続的な見直しと改善を
　行います。

推進体制

グループ環境活動を推進する組織として「名鉄グループアクション・エコ推進委員会」を設置しています。
実際の活動にあたり、具体的な方策を検討し実施するための連絡会議を当社および名鉄グループ各社それぞれで開催しています。
各会議体の事務局は、当社文化・CSV推進部に設置しています。

中期経営計画で取り組む環境施策

当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画（2024年度~2026年度）」の中でESGに関する取り組みを掲げています。
環境に関連するものとしては大きく二つのテーマに沿って取り組みを進めています。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

省エネ・脱炭素投資の推進

  • 省エネ車両の導入または導入に向けた検証（鉄道、バス、タクシー、トラック）
  • 新技術を活用した回生電力の有効活用の検討（鉄道）
  • 所有不動産、施設の脱炭素化（ZEB、ZEHの取得推進、設備更新）
  • 社内炭素価格制度の導入（2024年度~）　など

情報開示の充実

  • スコープ3算出体制の構築
  • スコープ1、2の第三者保証取得
  • 環境優位性のある鉄道のさらなる利用促進に向けた取り組み　など

循環型社会の実現に向けた取り組み

資源の有効活用

  • フードロスに関する取り組み（名鉄協商、名鉄生活創研、名鉄ホテルHD）　など

環境保全への取り組み

  • 森林資源の持続的な活用と環境保護活動（奥飛観光開発）　など

カーボンニュートラルに向けた取り組み

当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要課題の一つと位置づけており、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。

CO₂排出量削減目標

名鉄グループ全体(連結会社)において、エネルギー起源の
CO2排出量を2030年度に2020年度比で25%削減する 		名古屋鉄道の鉄軌道事業において、エネルギー起源の
CO₂排出量を2030年度に2013年度比で46%削減する

2024年度のエネルギー起源のCO₂排出量の実績は、グループ連結で695,707t-CO₂で基準年度である2020年度の675,759t-CO₂に対して3.0%増、鉄軌道事業（名古屋鉄道）単体では162,820t-CO₂で基準年度である2013年度の238,479t-CO₂に対して31.7%減となりました。
グループ全体での省エネ施策の推進、使用電力に係る排出係数の変動などを受け、CO₂排出量は前年度対比で減少しました。引き続き、省エネルギー車両の導入、不動産施設への省エネ設備の導入、創エネルギーや再生可能エネルギーの導入・活用など、あらゆる施策を検討・実施していきます。

サプライチェーンにおける排出量・Scope3の算定

自社での直接排出（Scope1）およびエネルギー使用に伴う間接排出（Scope2）の削減活動に加え、サプライチェーン全体におけるCO2排出量の削減を目的として、名古屋鉄道単体におけるScope3を算定しました。
今後は、Scope3の算定範囲を名鉄グループ全体へと広げるとともに、今回の算定結果を踏まえサプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

脱炭素に向けたロードマップ

当社は、名鉄グループおよび名古屋鉄道鉄軌道事業において掲げる2030年度の削減目標の達成、および2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2025年9月より脱炭素に向けたロードマップの検討を開始し、対策の方向性や具体的施策についての議論を進めています。
使用エネルギー量減を目的とした設備更新や運用改善などによる「省エネ」、再生可能エネルギーを自ら作り出す「創エネ」、CO2フリー電気による非化石証書など環境価値を活用する方法「活エネ」の3つの活動を組み合わせ、グループ全体で長期目標の実現に挑戦します。

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）の提言に賛同し、2030年を到達年とする削減目標を、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の重要なKPIの一つとして設定いたしました。
当社が永続的に「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命を果たすため、「気候変動」が及ぼす影響の重要性を認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図ってまいります。

当社グループのTCFDに基づく情報開示についての詳細は こちら をご覧ください。

第三者保証の取得

当社および当社グループでは、以下の指標について2025年10月20日付で、第三者保証を取得いたしました。
　対象データ
　　- エネルギー起源のCO2排出量（Scope1＋Scope2）
　　- エネルギー起源のScope1　CO2総排出量（トンCO2）
　　- エネルギー起源のScope2　CO2総排出量（マーケット基準）（トンCO2）
　　- Scope3　GHG排出量（カテゴリ1,2,3,5,6,7,13）（トンCO2e）
　対象期間
　　2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
　バウンダリ
　　　Scope1、2に関しては名古屋鉄道(株)および国内連結子会社（宮城交通株式会社は対象外）
　　　Scope3に関しては名古屋鉄道(株)

▶ 保証声明書は こちら をご覧ください。

環境保全の取り組み

▶ 当社および当社グループでは様々な取り組みを実施しています。詳しくは こちら をご覧ください。

社外からの評価

DBJ環境格付　最高ランク取得（名古屋鉄道）

当社では日本政策投資銀行が実施する「DBJ環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの環境格付を2024年3月12日に初めて取得しました。
これは環境負荷が少ない鉄道の利用促進を図ることで、事業を通した環境負荷低減を推進している点やサステナビリティ経営の基盤構築に着実に取り組んでいる点が評価されたものです。