音声読み上げソフトをご利用のお客様へ。

国民保護業務計画について

第1章 総則
(計画の目的)
第1条 この名古屋鉄道株式会社国民保護業務計画(以下「計画」という。)は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)第36条第1項及び第183条第2項の規定に基づき、名古屋鉄道株式会社(以下「当社」という。)の業務に係る武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。)における国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
(基本方針)
第2条 当社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針(平成17年3月25日閣議決定)及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
2 国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及びこの計画に基づき、当社の業務に係る国民保護措置を実施するものとし、第3条から第8条に定める事項に留意するものとする。
(国民に対する情報提供)
第3条 国民保護措置に関する情報を、当社ホームページ等の広報手段を活用して、国民に対して迅速に提供するように努めるものとする。
(関係機関との連携の確保)
第4条 国民保護措置に関して、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
(国民保護措置の実施に関する自主的判断)
第5条 国民保護措置を実施するにあたっては、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
(安全の確保)
第6条 国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社従業員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
(高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施)
第7条 国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
2 第13条及び第28条第2項に定める特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
(政府対策本部長の総合調整)
第8条 国が定める武力攻撃事態等政府対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
2 内閣総理大臣により避難住民の運送に関して指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
第2章 平素からの備え
(国民保護連絡体制の整備)
第9条 当社の業務に係る国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。
(情報連絡体制の整備)
第10条 当社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況等の情報などを迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
2 夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合においても、社内の連絡を確実に行えるよう、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
(通信体制の整備)
第11条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
2 通信体制の整備にあたっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう体制を整備するものとする。
3 国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
(緊急参集体制及び活動体制の整備)
第12条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための必要な体制を迅速に確立するため、関係従業員の緊急参集等についてあらかじめ必要事項を定め、関係従業員に周知するものとする。
2 緊急参集を行う関係従業員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することも考慮し、複数の参集経路、移動方式等を事前に確認しておくものとする。
3 防災のための備蓄を活用しつつ、食料、飲料水、医薬品等の備蓄または調達体制等の整備に努めるものとする。
(特殊標章等の適切な管理)
第13条 国土交通大臣が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ国土交通大臣より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、国土交通大臣に対して使用の許可についての申請を行うものとする。
2 使用の許可を受けた特殊標章等は、適切に管理を行うものとする。
(関係機関との連携)
第14条 当社は、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関(以下「関係機関等」という。)との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
(旅客等への情報提供の備え)
第15条 武力攻撃事態等において、列車の運行状況等の情報を、旅客等に対して、駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 情報提供の体制の整備にあたっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
(警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備)
第16条 国土交通大臣から武力攻撃事態等に関する警報(以下「警報」いう。)または避難措置の指示の通知を受けた場合もしくは愛知県知事または岐阜県知事(以下「当該県知事」という。)から避難の指示について通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順などの必要な事項を定めるものとする。
(当社施設等に関する備え)
第17条 当社施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到または混乱並びに負傷者の発生に備えるため、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
2 武力攻撃事態等において、当社施設及び設備の応急の復旧を行うため自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
3 当社施設が当該県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。
(生活関連等施設に関する備え)
第18条 国土交通省が生活関連等施設の把握を行うにあたっては、当社生活関連等施設における連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
2 愛知県または岐阜県(以下「当該県」という。)が別に定める「安全確保の留意点」が当社施設に対して通知された場合には、社内における必要な者への周知を行うものとする。また、当該県が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うにあたっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
3 当該県から当社生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて当該県警察等に対して助言を求めるものとする。
(運送に関する備え)
第19条 国及び地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。
(備蓄)
第20条 防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
2 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で、協力が図られるよう努めるものとする。
(訓練の実施)
第21条 的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国または地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
また、訓練の実施にあたっては、実践的な訓練となるよう努めるものとする。
2 国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に相互に応用できることを示して、相互の訓練を有機的に連携させるよう配慮するものとする。
第3章 武力攻撃事態等への対処
(武力攻撃事態等対策本部等への対応)
第22条 政府により武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。)が定められ、武力攻撃事態等対策本部(以下「政府対策本部」という。)が設置された場合には、当社は、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
2 国土交通大臣から政府対策本部または国土交通省武力攻撃事態等対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
(活動体制の確立)
第23条 当社は、政府対策本部が設置された場合もしくは関係機関等から要請または指示があった場合には、必要に応じて、国民保護対策本部(以下「本社対策本部」)を設置する。
2 本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
3 本社対策本部を設置した時は、国土交通省を通じて政府対策本部に連絡を行うものとする。
4 この計画に定めるもののほか、本社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める防災規則によるものとする。
(緊急参集の実施)
第24条 本社対策本部は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定める防災規則により、必要に応じて関係従業員の緊急参集を行うものとする。
(情報連絡体制の確保)
第25条 本社対策本部は、当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集及び集約し、必要に応じて国土交通省に報告するものとする。
2 本社対策本部は、政府対策本部からの武力攻撃事態等の状況、国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
(通信体制の確保)
第26条 本社対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
2 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。
3 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保を十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。
(体制の確保)
第27条 本社対策本部は、武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員を確保するなど当社業務を実施するために体制の維持に努めるものとする。
(安全の確保)
第28条 本社対策本部は、国民保護措置を実施するにあたっては、国または地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供並びに緊急時の連絡及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとして、これらを活用して、当社従業員及び当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
2 国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第158条第1項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、国土交通大臣の許可に基づき適切に使用するものとする。
(関係機関との連携)
第29条 本社対策本部は、政府対策本部及び関係機関等と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
(旅客等への情報提供)
第30条 本社対策本部は、旅客等に対し列車の運行状況等の情報を、駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
(警報の伝達)
第31条 国土交通大臣から警報の通知を受けた場合には、別に定める防災規則により、社内において迅速かつ確実な伝達を行うとともに、当社施設利用者への伝達に努めるものとする。
(当社施設の適切な管理及び安全確保)
第32条 本社対策本部は、国土交通省からの指導等により当社施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
2 当社施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて行うものとする。
(生活関連等施設の適切な管理及び安全確保)
第33条 本社対策本部は、武力攻撃事態において、当該県知事または国土交通大臣から当社生活関連等施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。
2 当社生活関連等施設について安全確保措置を講ずる場合には、国または当該県から提供される安全に関する情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
3 当社生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じて当該県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関(施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。)に対して、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
(避難住民の運送)
第34条 本社対策本部は、国土交通大臣から避難措置の指示の通知を受けた場合、または当該県から避難の指示の通知を受けた場合には、避難住民の運送が適切に行われるよう、別に定める防災規則により、社内において迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
2 当該県から避難の指示が行われる場合には、当該県と緊密に連絡を行うとともに、必要に応じて、地方公共団体の長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、列車の輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。
3 地方公共団体の長から避難住民の運送の求めがあった場合には、施設または車両の故障等により当該運送を行うことができない場合または運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある場合など正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
4 避難住民の運送の実施にあたっては、運送の求めを行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
(運送の維持)
第35条 当社は、避難住民の運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持など、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
2 列車の運行に障害が生じた場合には、必要に応じて、関係機関等に当該障害について連絡を行うとともに、関係機関等の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
(避難・救援に関する支援)
第36条 当社は、当社施設であって、あらかじめ当該県知事から避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(安否情報の収集)
第37条 当社は、地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、その協力に努めるものとする。
2 地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡または負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとする。また、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には、併せて当該地方公共団体の長に対して安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
(応急の復旧)
第38条 当社は、武力攻撃災害が発生した場合、当社施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
2 応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うとともに、避難住民の運送のための輸送路が効率的に確保されるように考慮して行われるよう努めるものとする。
3 応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって、要員、資機材等の要因から的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じて、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
4 本社対策本部は、必要に応じて、被災情報及び応急の復旧の実施状況を国土交通省に報告するものとする。
第4章 緊急対処事態への対処
(活動体制の確立)
第39条 政府に緊急対処事態対策本部(以下「政府緊急対処事態対策本部」という。)が設置された場合には、当社は必要に応じて、緊急対処事態対策本部(以下「本社緊急対処事態対策本部」という。)を設置するものとする。
2 本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
3 本社緊急対処事態対策本部を設置した時は、国土交通省を通じて、政府緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
4 この計画に定めるもののほか、本社緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める防災規則によるものとする。
(緊急対処保護措置の実施)
第40条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第1章から第3章までの定めに準じて行うこととする。
第5章 計画の適切な見直し
(計画の適切な見直し)
第41条 当社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものする。変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告するものとする。また、当該県知事に通知するとともに、当社ホームページ等において公表を行うものとする。
2 この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

平成18年3月31日制定
名古屋鉄道株式会社



「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」要旨
1.新型インフルエンザ等対策に関する事項
(1)新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法
・政府想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、旅客運送を適切に実施する。
・あらかじめ定める人員計画に基づき、新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
(2)感染対策の検討及び実施
マスク着用等咳エチケットの徹底などのお客さまに対する呼びかけに努める。

2.新型インフルエンザ等対策の実施体制
(1)新型インフルエンザ等対策の実施体制
政府対策本部、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合、新型インフルエンザ等対策業務としての弊社の対応等について協議するため、新型インフルエンザ等対策本部(本部長:社長)を設置する。
(2)情報収集・共有体制
平素より、国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症への対応状況や医療体制等に関する情報について、国等から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に従業員に周知する体制を確保する。
(3)関係機関との連携
平素より、新型インフルエンザ等対策業務を実施するうえで不可欠となる新型インフルエンザ等発生時における関係事業者等との連携等について協議する。

3.その他
(1)教育・訓練
・平素から正しい知識を習得し、従業員への周知及び的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国または地方公共団体が実施する訓練へ参加するように努めるものとする。
・新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。
(2)計画の見直し
・適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更する。
・前項の計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

被害者等支援計画[157KB]

  • CMギャラリー
  • 広告ギャラリー
  • 名鉄まるわかりブック

ページトップへ