平成21年度 設備投資計画 ~鉄道事業を中心に総額17,470百万円~

2009年4月16日

主な投資項目

  • 鉄道事業
    1. 通勤型車両を計40両新造
    2. ICカード導入に向けた基盤整備
    3. バリアフリー化を始めとした駅施設の改良
  • 開発事業
    1. 名鉄岐阜駅西の新商業駅ビル「ECT(イクト)」の竣工・開業
    2. 第二中経ビルの建替え工事に着手

名古屋鉄道は、「交通ネットワーク事業の充実」、「生活サービス・都市開発事業の強化」、「グループ経営改革の推進」を重点テーマとする名鉄グループ新・中期経営計画(平成21年度~23年度)の初年度となる平成21年度の設備投資計画をまとめました。

今年度の主な投資として、鉄道事業では、車両更新に伴う通勤型車両4000系16両と5000系24両の新造のほか、平成22年度中のICカード導入に向けた基盤整備やバリアフリー化など駅の改良、太田川駅付近などの高架化工事を実施します。また、開発事業では、本年秋の竣工・開業に向け、引き続き名鉄岐阜駅西側の新岐阜百貨店跡地に新商業駅ビル「ECT(イクト)」の建設を進めるとともに、第二中経ビル建替え工事に着手します。

総投資額は17,470百万円で、昨年と比較して3,603百万円減少していますが、その主な要因は、特急の一部特別車化完了に伴い高水準の車両投資が一段落したことによるものです。

事業別設備投資計画額の対前年比較は以下のとおりです。

事業別設備投資計画額内訳

(単位 百万円、単位未満切捨て)

事業 平成21年度 平成20年度 前年との差額
鉄道事業 13,825 18,305 ▲4,480
開発事業 3,156 2,277 879
その他 488 491 ▲3
総額 17,470 21,073 ▲3,603
(参考)平成19年度
24,863
5,799
837
31,501

従来の税込み金額による表記から変更し、上記は全て税抜き金額で表記しています。

鉄道事業[13,825百万円]

鉄道事業では、(1)通勤型車両(計40両)の新造や三河線(山側)の整備など輸送力増強に3,953百万円、(2)ICカード導入に向けた基盤整備やバリアフリー化を始めとした駅の改良などのサービス改善工事に4,805百万円、(3)鉄道高架化の推進、踏切保安設備や土木・電気設備の改良など旅客安全・運転保安工事に5,067百万円の計13,825百万円を投資します。

(1)輸送力増強(3,953百万円)

車両の新造
  • 瀬戸線用通勤型車両4000系の新造
    4000系

    4000系

    瀬戸線の車両更新を図るため、同線専用の通勤型車両4000系を16両(4両組成×4編成)新造します。昨年から導入を開始した4000系は、すべての車内各ドアの上部にカラー液晶画面(15インチ)の案内表示器を取付け、視覚的な情報提供を強化したステンレス車両です。優先席を1両に付き10席分設置するなどバリアフリー対応も強化し、環境面においてもVVVF制御など優れた省エネルギー、低騒音型の機器を採用しています。

  • 通勤型車両5000系の新造
    5000系

    5000系

    「特急政策の見直し」にともない廃車した全車特別車特急車両1000系の主要機器(制御装置・台車・モーター等)を再利用し、ステンレス車体を新造して組み合わせた通勤型車両5000系24両(4両組成×6編成)を昨年に引き続き導入します。
    客室設備はバリアフリー対応を強化したデザインを採用しています。

三河線の整備

三河知立~若林間の高架化工事(1.7km)とともに、将来の複線化に向けた部分複線化の計画に取組みます。

(2)サービス改善工事(4,805百万円)

ICカード導入に向けた基盤整備

平成22年度中に予定するICカード導入に対応するため、耐用年数を経過した自動券売機や自動改札機などの駅務機器をICカード対応が可能なものへ順次更新するほか、関連する機器やシステムの開発を実施します。

バリアフリー化を始めとした駅施設の改良

バリアフリー化

平成21年度は、バリアフリー新法対象駅としては計9駅(岩倉駅など)において工事完了を予定しています。(バリアフリー新法非対象駅の2駅を含めると計11駅で工事が完了する予定です)
これにより平成21年度中には、バリアフリー新法対象駅75駅(平成20年度現在)のうち、63駅で段差解消工事が完了します。残る12駅については、平成22年末までに順次整備する予定です。

<平成21年度バリアフリー化工事完了予定駅一覧>

バリアフリー新法対象 駅名 エレベータ設置 多目的トイレ その他
対象駅(9駅) 堀田 3基  
徳重・名古屋芸大 注1
岩倉 2基    
布袋 注2
土橋 2基  
青山 2基 注2
甚目寺 2基  
新瀬戸 2基  
喜多山 注2
非対象駅(2駅) 梅坪 1基  
三河八橋 1基 注3

注1 スロープを設置
注2 高架化にともなう仮駅化の際に段差を解消する予定
注3 高架化にともなう本駅において段差を解消する予定

なお、平成21年度は上記のほか東岡崎、犬山、国府宮、木田駅においても設計や工事の着手を予定しています。

主な駅改良工事

三河線土橋駅自由通路設置・橋上駅工事
自治体が進める区画整理事業の一環として、南北自由通路の設置に伴い、土橋駅(豊田市土橋町8丁目145)の駅務室や改札口を橋上化します。これにより駅構内踏切を解消し安全性を高めるとともに、橋上駅舎と上下各ホームを結ぶ車いす対応エレベータを計2基設置します。竣工は平成22年10月の予定です。(なお、バリアフリー化工事完了は、平成21年度中です(前述)。)

土橋駅橋上駅化工事 東南面イメージパース

(3)旅客安全・運転保安工事(5,067百万円)

安全・保安対策

速度超過防止用ATSを転てつ器用として豊川稲荷、伊奈、国府など20駅に設置します。また、ホーム転落対策として、列車の乗務員に異常を知らせる列車非常通報装置を茶所、岐南、新川橋、二ツ杁、堀田、桜、呼続、左京山の8駅に設置します。

踏切保安設備の新設・改良

踏切道の保安対策として、障害物検知装置新設(1カ所)、踏切道の非常ボタン新設(25カ所)および1種踏切道化(遮断機設置)(1カ所)および踏切遮断機(31台)の更新等を行います。

車両の改良
  • 運転士が線路支障を発見した場合、付近を走行する他の列車に危険を知らせる列車防護無線の車上局を104両に設置します。また、異常時に防護無線の電源を別電源に自動的に切り替える自動給電器を52両に設置します。
  • 運転士が運転操作不能になった場合に列車を自動的に停止させる運転士異常時列車停止装置を130両に設置します。
  • 運転状況を記録する運転状況記録装置を116両に設置します。
  • ホームから車両連結部への転落防止を図るため、固定連結部の車体側面に連結面転落防止幌を12編成に設置します。
土木施設の改良

列車走行音や振動を軽減するためのロングレール化工事を名古屋本線男川~美合間など延べ約4.2kmで実施します。

レール削正車の購入

安定輸送の促進とレール寿命の延命化、騒音・振動を低減し、沿線環境の改善を図るため、レール削正車を1台購入します。

レール削正車
電気施設の改良

安定した電力供給を図るため、各務原変電所(旧飛行場前変電所 各務原市那加桜町2‐89)の改良工事をはじめ、沿線各所で変成機器や高圧遮断器など電力設備の更新、き電線の増強・改良などを実施します。

立体化

安全対策の推進と都市計画事業の一環として、6カ所で立体化工事を実施します。

路線名 区間 距離 竣工予定
常滑線 新日鉄前~尾張横須賀間 2.0km 平成22年度
河和線 太田川~高横須賀間 0.7km
名古屋本線 一ツ木~牛田 2.6km 平成26年度
三河線 重原~三河八橋 2.7km
三河線 三河知立~若林間 1.7km 平成21年度
瀬戸線 小幡~大森・金城学院前間 1.9km 平成25年度
河和線 成岩~上ゲ間 1.6km 平成25年度
犬山線 石仏~江南間 1.8km 平成27年度

開発事業[3,156百万円]

  • 名鉄岐阜駅西側の新岐阜百貨店跡地において、昨年に引き続き、新商業駅ビル「ECT(イクト)」(鉄骨造2階建て、延床面積約6,000m2で、1階に高質食品スーパー『パレマルシェ』、2階に飲食・物販・サービス業種など16~17店舗が出店予定)の建設を進めます。本年秋頃の竣工・開業を予定しています。
  • 名古屋駅前の第二中経ビルの建替え工事に着手します。同施設は「新中経ビル」(仮称)として、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造および鉄筋コンクリート造地下2階地上17階建て、延床面積約30,000m2のオフィスビルで、平成24年秋頃に供用を開始する予定です。
    「新中経ビル」(仮称)イメージ
  • 老朽化が進む「名鉄知立寮」(知立市内幸町加藤45 鉄筋コンクリート造4階建 120室)を改装し、収益物件として有効活用します。なお、これに伴い、将来収益物件として活用可能なグループ従業員寮として、名鉄知立寮東側に「名鉄第2知立寮」(仮称)(知立市東栄一丁目1 鉄筋コンクリート造3階建 38室)を、二ツ杁駅北側に「名鉄二ツ杁駅前寮」(仮称)(清須市西枇杷島町芳野二丁目59-4外 鉄筋コンクリート造6階建 132室)を建設します。各寮の竣工は、本年11月頃の予定です。

その他[488百万円]

  • 本社およびグループ会社のコンピュータネットワークを活用した情報共有システムのほか、職場内のコンピュータ機器類の更新を進めるなど、IT環境の改善を図ります。
  • 空調機器類の更新など、職場環境の改善に努めます。

名古屋鉄道を含む平成21年度の名鉄グループ設備投資額は、38,955百万円。

以上

ページの先頭へ